なかった金融監督

北海道拓殖銀行が営業終了した1998年6月、当時の大蔵省の金融部局であった銀行局や証券局等が所掌していた事務のうち、民間金融機関等の検査・監督に係るもののセクションを分離・分割して、旧総理府の外局のひとつ、のちに金融庁となる金融監督庁を発足させたわけです。
そのとおり「金融仲介機能」「信用創造機能」、３つめは「決済機能」以上の３つの機能を通称銀行の3大機能と言われる。この機能は基本業務である「預金」「融資（貸付）」「為替」あわせて銀行そのものの信用によってこそ機能していることを知っておいていただきたい。
つまり、第二種（一種業者とは業として行う内容が異なる）金融商品取引業者が新たな金融商品としてファンドを発売し、それをうまく運営するためには、とてつもなく量の、業者が「やるべきこと」、並びに「やってはいけないこと」が事細かに法律等により定められています。
一般的にすでに上場している企業なら、事業の上で、資金調達が必要なので、株式に加えて社債も発行するのが一般的。株式と社債の一番の大きな違いといえば、返済義務の規定ですからご注意を。
麻生内閣が発足した2008年9月のことである。アメリカの老舗であり名門投資銀行グループのリーマン・ブラザーズが突如経営破綻したというニュースがアメリカから発信された。この誰も予想しなかった大事件が歴史的な世界的金融危機の引き金になったので「リーマン・ショック」と呼ばれたのが理由。
ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）とは、公社債や償還まで１年以内のいわゆる短期金融資産で主に運用される投資信託のことを指す。取得して後３０日未満で解約する場合、もったいないけれど手数料にペナルティが上乗せされることを忘れてはいけない。
まさに世紀末の2000年7月、大蔵省（現財務省）から今度は金融制度の企画立案事務を移管し約2年前に発足した金融監督庁を金融庁（現金融庁の前身ともいえる）として再スタートさせた。翌年の2001年1月、金融再生委員会は中央省庁再編にともない廃止され、内閣府直属の外局の「新」金融庁となったのです。
ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）とは、公社債（国債、社債など）や短期金融資産で運用して利益を求める投資信託（投資家の資金を集めて専門家が運用する）というものである。気を付けよう、取得からまもなく（３０日未満）で解約した場合、実は手数料にペナルティ分も必要となるという仕組み。
【解説】株式とは？⇒出資証券（つまり有価証券）であり、株式に記載されている企業には購入した株主に対する出資金等の返済に関する義務はないということ。またさらに、株式は売却によって換金できる。
今後も、日本国内でも金融機関は、広くグローバルな金融市場や取引に関する規制等の強化も考えて、財務体質等の一段の強化だけにとどまらず合併・統合等を含めた組織の再編成などに精力的に取り組んでいます。
信用格付機関による格付けを利用するメリットは、難解な財務資料の全てを読むことができなくても格付けによって金融機関の財務状況が判断できる点にある。ランキング表を使えば複数の金融機関の健全性を比較することも可能ということ。
アメリカの連邦預金保険公社（FDIC）をモデルに設立された預金保険機構（ＤＩＣ）が支払う預金保護のための保険金の補償額の限度は"預金者1人当たり1000万円以内"ということ。この機構は政府及び日銀ならびに民間金融機関全体が同じ程度の割合で
きちんと知っておきたい用語。金融機関の格付け（評価）について。信用格付業者が金融機関、そして国債を発行している政府や、社債などの発行企業、それらの信用力（支払能力など）をアナリストの意見をもとに一定の基準に基づいて評価するということ。
認可法人預金保険機構が預金保護のために支払う補償の最高額は"預金者1人当たり1000万円"です。日本国政府、民間金融機関全体がならびに民間金融機関全体の三者ががだいたい同じ割合で
【解説】デリバティブの内容⇒これまで取り扱われていた金融取引に加え実物商品や債権取引の相場が変動したためのリスクを退けるために作り出された金融商品のことをいい、とくに金融派生商品といわれることもある。